以下に掲げるいずれかの計画（当該計画に係る債権者全員の合意が成立したものに限る。）に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者とする。

【法第５３条第１項に規定】

• ①独立行政法人中小企業基盤整備機構の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画
• ②認定支援機関（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成23年法律第113号）第59条第1項に規定する産業復興相談センターを含む。）の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画

【経済産業省関係産業競争力強化法施行規則（平成２６年経済産業省令第１号）第３２条第１号に規定】

• ③特定認証紛争解決手続（法第２条第１６項に規定）に従って作成された事業再生計画
• ④株式会社整理回収機構が策定を支援した再生計画
• ⑤株式会社地域経済活性化支援機構（株式会社地域経済活性化支援機構法（平成21年法律第63号）に基づき設置）が再生支援決定を行った事業再生計画
• ⑥株式会社東日本大震災事業者再生支援機構（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法に基づき設置）が支援決定を行った事業再生計画
• ⑦私的整理に関するガイドラインに基づき成立した再建計画
• ⑧個人債務者の私的整理に関するガイドラインに基づき成立した弁済計画
• ⑨自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに基づき作成された計画であって、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成11年法律第158号）に基づく調停における調書（同法第17条第1項の調停条項によるものを除く。）又は同法第20条に規定する決定において特定されたもの

【施行規則第３２条第２号に規定】

• ⑩独立行政法人中小企業基盤整備機構が法第140条に規定する出資業務により出資を行った投資事業有限責任組合が策定を支援した再建計画

【施行規則第３２条第３号に規定】

• ⑪経営サポート会議（信用保証協会や債権者たる金融機関等の関係者が一堂に会し、中小企業者ごとに経営支援の方向性、内容等を検討する場）による検討に基づき作成又は決定された事業再生の計画