次のすべての要件を満たし､今後とも申込金融機関が支援育成していきたい先で､償還能力があると認められる者

個人事業者の場合

• (1)同一事業の業歴が3年以上で､2期以上の確定申告を行っている｡
• (2)申込金融機関との与信取引が6か月以上ある｡
• (3)次のいずれかに該当する者
  • ①保証申込直前期の決算のCRDによるスコアリングが､本制度事務取扱要領に定める基準以上である｡
  • ②信用保証協会と金融機関との合意に基づく金融機関の信用スコアリングが前記①CRD基準と同等以上である｡
  • ③確定申告が青色申告であり､保証申込直前期の決算において申告所得を計上し､かつ自己名義の不動産(自宅･店舗等)を所有する｡

法人の場合

• (1)同一事業の業歴が3年以上であり､2期以上の決算を行っている｡
• (2)申込金融機関との与信取引が6か月以上ある｡
• (3)次のいずれかに該当する者
  • ①保証申込直前期の決算のCRDによるスコアリングが､本制度事務取扱要領に定める基準以上である｡
  • ②信用保証協会と金融機関との合意に基づく金融機関の信用スコアリングが前記①CRD基準と同等以上である｡