事業性評価に基づいて、資本性に近い資金を供給することにより資金繰りの安定を図るとともに、決算期毎のモニタリング、必要に応じた経営支援を行うことで、事業の成長、経営の改善をサポートします。

次のいずれにも該当し、県内に事業所を有す中小企業者

①同一事業の業歴が1年以上で、1期以上の決算を行っていること。個人事業者においては、青色申告決算書において賃借対照表が作成されていること。

②直近の決算で債務超過でなく、かつ条件変更による返済緩和を行っていないこと。

ただし、債務超過又は条件変更による返済緩和を行っている場合であっても、取引金融機関若しくは外部専門家の支援により策定された経営改善計画等に基づき改善が見込める場合は取り扱いできるものとする。なお、条件変更による返済緩和を行っている場合においては、本制度の取り組みにより正常化が図れることを要する。

③申込金融機関と与信取引が１年以上あること。