次の（１）、（２）及び（３）のいずれにも該当する中小企業者を対象とする。

（１）次の①又は②のいずれかに該当する者。

• ①再生事件又は更生事件が係属している者。
• ②民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第１８８条第１項の規定に基づき再生手続終結の決定を受けた者（再生計画が遂行された場合その他の経済産業省令で定める場合を除く。）。

（２）再生計画の認可又は更生計画の認可の決定が確定した後３年を経過していない者。

（３）次の①及び②のいずれにも該当する者。

• ①金融機関及び取引先から取引の支援が得られており、事業の再建に合理的な見通しが認められること。
• ②償還が見込まれること。