県内に事業所を有し、次の要件を完備しているもの。

（１）業種・経営規模

• ア　常時使用する従業員の数が２０人（商業又はサ－ビス業を主たる事業とする事業者については、５人）以下の会社及び個人であって、特定事業を行うもの（次号の政令で定める業種に属する事業を主たる事業とするものを除く。）
• イ　常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業とするもののうち、特定事業を行うもの
• ウ　事業協同小組合であって、特定事業を行うもの又はその組合員の３分の２以上が特定事業を行う者であるもの
• エ　特定事業を行う企業組合であって、その事業に従事する組合員の数が２０人以下のもの
• オ　特定事業を行う協業組合であって、常時使用する従業員の数が２０人以下のもの
• カ　医業を主たる事業とする法人であって、常時使用する従業員の数が２０人以下のもの（前各号に掲げるものを除く。）
• キ　特定事業を行う特定非営利活動法人であって、常時使用する従業員の数が２０人（商業又はサ－ビス業を主たる事業とする事業者については、５人）以下のもの

（２）既保証関係

本制度以外の保証残高がないこと

（３）居住及び業歴

信用保証協会に対する保証の委託申込みの日以前１年以上引き続き鳥取県内において同一の業種に属する事業を行っていること。
なお、同一の業種とは、日本標準産業分類を基準として判定する。

（４）税務関係

以上（１）～（３）までの条件を備える小規模企業者が源泉徴収による所得税以外の所得税（法人である場合は、法人税）、事業税又は所得割（障害者控除額、老年者控除額又は寡婦控除額を控除されたことにより所得割の税額がなくなった者である場合は均等割、法人である場合は法人税割）のある県民税もしくは市町村民税のいずれかについて、信用保証協会に対する保証の委託の申込みの日以前１年間において納期（延納、納税の猶予又は納期限の延長に係る期限を含む。）が到来した税額がある者であって、かつ、当該税額（延納、納税の猶予又は納期限の延長があった場合は、これらに係る期限が当該申込みの日の翌日以降に到来するものを除く。）を完納していること。

したがって、保証の委託の申込みの日以前１年間に納期の到来した税額はあるが、当該税額について前述の延長又は猶予された期限が保証の委託の申込みの日の翌日以降に到来する場合にあっては、当該期間中に納税の実績が全くなくても差し支えない。